2023年中国のGDP成長率+5.2％は怪しい！？中国人が日本株ETFに殺到？
snowball
ゆきだるまの長期投資ブログ
日本のインフレ度合いを見るための６つの指標とその見方
snowball
2022年あたりから世界中でインフレが話題になっています。
デフレになると経済が停滞します。過度なインフレも経済に悪影響を与えます。各国政府が物価の動向を注視しています。
物価を測る指標には様々なものがあり、作成主体や集計対象・目的が異なります。インフレの動向はどの経済指標を見ながら確認すればいいのでしょうか。
インフレを見るための指標はいくつかありますが、ここでは以下の６つの指標に限って紹介します。最低限これだけ見ておけば、インフレの動向を把握できるはずです。
日本のインフレ動向を確認するための経済指標
- 消費者物価指数（CPI)
- 企業物価指数（PPI）
- GDPデフレーター
- GDPギャップ
- 現金給与総額
- 失業率
Contents
更新履歴
2023/05/16 記事作成 5つの指標として作成
2023/05/17 記事修正 失業率を追加（合計6指標とした）
１．消費者物価指数（CPI、Consumer Price Index）
消費者物価指数とは？
- 小売段階での財やサービスの価格を総合化した指数
- 財は物をイメージ（野菜、お肉、牛乳など）、サービスは電気、水道、携帯料金などをイメージ
- 日常生活で私達が消費する物価の動向を見る指標
- 総務省統計局が作成し、毎月公表している（総務省HP）。
- 名目値を実質化するための指標として広く使われている。
- 総合、コアCPI（生鮮食品除く）、コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギー除く）が有名
- アメリカのコアCPIにあたるものは、日本ではコアコアCPIになります（要注意！）
おそらく、物価といったときに一番有名なのが、こちらの消費者物価指数ではないでしょうか。通称CPIと言われています。
総務省の「２０２０年基準 消費者物価指数の解説」には以下のとおり、説明があります。
私たちは、日常生活で様々な商品（財やサービス）を購入しています。例えば、豚肉100g 220円、キャベツ１㎏210円、ブラウス１枚3,500円、映画観覧料大人１回1,800円、理髪料大人１回3,800円といった具合です。個々の商品の価格は、高くなったり安くなったり、色々な動きをします。そのため、物価の動きを見るには、私たちが購入する商品の平均的な価格変化、すなわち、たくさんの商品の価格の変化を総合して考える必要があります。
「２０２０年基準 消費者物価指数の解説」 総務省
マーカーは筆者作成
個別の物価と総合化された一般物価は別物
日常生活の中で、私たちは様々な価格に出会います。物価と言った場合、個人としては個別の物価が気になるかもしれません。例えば、キャベツが先月より、５０円も上がっているなど。
しかし、経済全体の物価動向を把握するには、色々な物やサービスの値段を総合した「一般化された物価」が必要になります。「個別の物価と理論的に計算された総合物価は別物」であるという認識が大事です。
キャベツの価格が上がっているからといって、物価全体が上がっているとは限らないということです。それぞれのモノやサービスは重要度に応じて重み付け（ウェイト）されており、そのウェイトに応じてCPIが計算されます。
物価の趨勢を確認するには、総合とコアコアCPIの２つを確認する
現時点（2023/05/15）で最新値の２０２３年３月分までのCPIの推移です。
CPIといったときに計算対象に何を入れるかで、呼び名が変わります。
大きく分けて日本のCPIには３つあります。総合、コア、コアコアの３つです。個人的には、総合とコアコアの２つを見ておけばいいのではないかと思います。
生鮮食品やエネルギーは値動きが大きいので、物価の趨勢を捉えるにはノイズとなってしまうことがあります。そのため、物価のトレンドを見るには、特に「コアコアCPI」を見るのが大事です。
全体の動きを「総合」でつかんで、ベース部分を「コアコアCPI」で確認するのが良いです。
２０２２年インフレの主な２つの要因
グラフをみると２０２２年から一気にインフレが進んでいます。
主な要因は２つあります。世界的にもインフレが進んでいますが、同じような理由です。
（ただし、日本の経済状況だけ特別。コスト・プッシュ・インフレとデマンド・プル・インフレの違いを理解するのが大事。）←こちらの私のnoteをご覧ください。
２０２２年インフレの２つの要因
- コロナからのベントアップ需要（デマンド・プル・インフレ要因）
- ロシアのウクライナ侵攻による資源高（コスト・プッシュ・インフレ要因）
※日本は特に②のコスト・プッシュ・インフレの要因のほうが大きいです
１つめは、コロナで行動制限がありましたが、それが徐々に解除されてきて、経済が再開したことによるものです。アメリカなどではこちらのインフレ要素も大きいです。日本は①の要素は小さいです。私の上のnoteを読むとそれが理解できます。
２つめは、地政学リスクによる資源高ですね。２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻しました。原油やガスなどのエネルギー、小麦などの資源を多く保有するロシアです。ウクライナも小麦などの穀物を輸出している国です。
この２つの国で戦争が発生したため、小麦などの穀物価格やガスや原油などのエネルギー価格が高騰しました（コストプッシュ）。
エネルギーや穀物は、日常生活に幅広く使われていて、その物価上昇は経済に大きな影響を与えました。
近年の消費者物価指数の推移
日本CPIの推移を再掲します。このグラフからわかるのは、以下の４点。
日本CPIの推移からわかるインフレ率動向のポイント
- ２０２２年から２０２３年年初までインフレ率が上昇（３指数とも上昇傾向にある）
- コアコアCPI（緑、エネルギー除外）とそれ以外のCPI（オレンジとグレー、エネルギー含む）との間に乖離がある（エネルギー価格の上昇がCPI上昇に大きく寄与していることがわかる）。
- ２０２３年に入ってから政府の物価高補助政策を受けて、総合とコアCPIの上昇率は鈍化傾向にある。
（「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響が大きい） - 物価の趨勢を示す「コアコアCPI」は２０２３年もまだまだ上昇トレンドにある。
日銀はかねてから現在のインフレをコスト・プッシュ・インフレに起因とするものとし、一時的になるものとの認識を示してきています。金融緩和は賃金や需要の上昇を伴い、安定的に物価が推移するまで継続するとしています。
私個人の意見としても同じです。コスト・プッシュ・インフレは構造的な要因ではあるものの、需要を伴わない一時的な要因です。私のnoteを読んでくれた人ならわかりますが、日本は長期的なデフレに苦しんでおり、簡単に安定的なインフレ状態に入ることはないと考えています。
各社の賃上げが報道されるなど、若干今までのデフレ状態から少しは変わってきているものの、防衛増税、少子化対策のための社会保険負担増など、大きなデフレ下要因が存在します。
そのため、今後、もう少しインフレ率は高まりを見せるものの、徐々に落ち着いていき、日銀や政府が目財している安定的な物価上昇を達成できないと考えます。
２．企業物価指数（PPI、Producer Price Index）
企業物価指数とは？
- 企業間で取引される「財」の価格を総合化した指数（※サービスは対象外）
- 国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数という３つの主要分類がある
- 企業間の物価は消費者の物価にも反映されることから、CPIの先行指標と見ることもできる
- 日本銀行が作成し、毎月公表している（日本銀行HP）。
「２０２０年基準 消費者物価指数の解説」にPPIとCPIの集計対象の違いが図解されていました。参考までに掲載しておきます。PPIのポイントは、「企業間」と「財のみ」が集計対象ということですね。
近年の企業物価指数の推移
企業物価指数の推移からわかるポイント
- ２０２２年は資源高や円安によりPPI３指標が大きく上昇（特に輸入物価指数）
- ２０２３年に入ってから３指標とも頭打ちあるいは下落傾向に転じる
- 企業物価指数が下落傾向にあることから、CPIにも下落圧力がかかる可能性も
２０２２年はコスト・プッシュ・インフレの要因、FRBの利上げによるドル高・円安により、輸入物価指数が近年稀に見る上昇を見せました。
２０２２年後半に、「１ドル＝１５０円」ちかくまで円安が進みました。財務省が何回も為替介入を行ったのは記憶に新しいですね。
ウクライナ侵攻を受けて、２０２２年前半には１バレル＝１２４ドル近くまで上昇しました。
資源高や円安でかなり一時的に上ぶれましたが、２０２３年に入ってからは、落ち着きを見せてきています。PPIはCPIの先行指標と見ることもできるので、これからCPIが落ち着いていく匂いを醸し出しています。
３．GDPデフレーター
GDPデフレーターとは？
- 名目GDP÷実質GDPとして計算されるGDP統計から算出されるマクロ経済全体の動向を示す広範な物価指標
- GDPに計上されるすべての財やサービスの価格が含まれているため、PPIやCPIよりもさらに包括的な物価指標となる。
- GDPの計算上輸入はマイナス項目となるため、輸入品価格は含まない（国内生産品だけを対象、ホームメイドインフレとも言われる）。
- 内閣府が四半期に一度GDP統計とともに公表している（内閣府HP）。
- GDPデフレーターが上昇傾向のときはインフレ傾向、下降傾向のときはデフレ傾向になっていることを示す。
CPIやPPIを確認しているだけでもかなり経済に詳しいと言えますが、さらに通な人は物価指標として「GDPデフレーター」を確認します。
CPIの集計対象は、あくまで消費者がお目にかかる価格を対象としています。PPIは対象が財だけですし、企業間のみの取引を対象としています。
それに比べてGDPデフレーターは、消費や設備投資、政府の公共投資などGDPを構成する様々な経済活動全体を勘案した物価指標です。マクロ経済全体の物価動向を把握することができます。
さっそくですが、日本のGDPデフレーターの推移を確認してみましょう。
GDPデフレーターの推移
長期データ（1995年～）
直近値（2013年～）
日本はデフレが長期的に続いてきたことから、GDPデフレーターが安定的にプラス推移してくることはありませんでした。
アベノミクス初動は2014年～2016年くらいまで一時的に上がったりもしましたが、消費増税などもありデフレ圧力が再度かかりました。
2022年はGDPデフレーターは上昇しています。
しかし、上記説明のとおりGDPデフレーターはホームメイドインフレ指標のため、需要を伴うしっかりとした安定的なインフレにならない限り、上昇傾向が続く可能性は低いです。
PPIは現在下落傾向であること（CPI下落圧力でもある）、現在のインフレは一時的なコスト・プッシュ・インフレであることを考えると、日本のGDPデフレーターが安定的にプラス推移する可能性は低いと考えます。
CPIとPPIをチェックしているだけもかなりですが、GDPデフレーターを見て物価判断していると人をみると「おお！」と思ってしまいます。
GDPデフレーターは四半期に一度であるため速報性には欠きますが、マクロ経済全体の物価動向を把握することができます。
ここには、GDPデフレーターの全体値を掲載していますが、GDP集計項目ごとに要因分解することでさらに詳細なマクロ経済物価動向を把握することが可能になります（いささかマニアックではなりますが。）。
４．GDPギャップ
GDPギャップとは？
- 総需要と総供給の差のこと。需要と供給の違いは物価に影響を与える。
- 「需要＞供給」の状態をインフレギャップ、「供給＞需要」の状態をデフレギャップという。
- インフレギャップがあるときはインフレ傾向に、デフレギャップがあるときはデフレ傾向になる。
- 内閣府が四半期に一度GDP統計とともに公表している（内閣府HP）。
（※日銀も需給ギャップを公表しているが、今回は内閣府のGDPギャップを紹介）
今までは物価の直接把握する指標でしたが、今回は経済全体の需要と供給の差に着目して、物価動向を考えるための経済指標です。
潜在的な供給力（本来の供給力）と現実の経済（需要）との間にどれくらいの差があるのか。
需要と供給どちらが多いのかによって、ギャップ（差）の呼び名が変わります。
需要が多いときはインフレギャップでインフレ傾向になります。供給が多いときはデフレギャップでデフレ傾向になります。
日本のGDPギャップの推移を確認してみる
（１９９４年～）
上記画像は、日本のGDPギャップの長期推移です。１９９４年から最新値の２０２２年第４四半期までのデータです。
グラフの見方ですが、０より大きければインフレギャップ、０より小さければデフレギャップです。
ご覧のとおり日本はデフレが長い間続いたため、恒常的なデフレギャップがある状態にあります。
「供給＞需要」という状態ですね。つまり、財やサービスを生産しても買い手がいないため、物価が持続的に下落している状態です。
デフレギャップがある場合、経済のポテンシャルは弱いので、仮に現在インフレが発生していたとしても、長期的には物価が下がっていき、安定的な物価上昇にはつながらないです。
５．現金給与総額
現金給与総額とは？
- 「毎月勤労統計調査」の中で調査される、定期給与（基本給等）と特別給与（ボーナス等）の合計額のこと
- 厚生労働省が毎月公表（厚生労働省HP）
- 労働者の賃金が上昇すると経済が活性化し、物価にも上昇圧力がかかりやすい
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を行っています。給与額や労働時間、労働者の数などを調査しています。
その中に「現金給与総額」という項目があります。要は、基本給とボーナスの金額です。
お給料がたくさんもらえれば、その分消費や投資にも回るので、経済が活性化します。経済が活性化すると通常物価には上昇圧力がかかります。
そのため、インフレ動向を考える上では、賃金の動向を見ておいたほうがいいのです。
現金給与総額の推移
独立行政法人労働政策研究・研修機構 HPより
上の画像は労働政策研究・研修機構のHPに掲載されている、現金給与総額の長期推移です。日本の賃金が上がっていないことはなんとなくご存知かもしれません。９０年代後半から下落していて、最近少し上向いていますが９０年代後半の最高値を更新できていません。
２０２０年を１００としたときの現金給与総額の名目値と実質値の推移です。基本的には２０年くらい右肩下がりの長期トレンドです。
※名目値と実質値の説明は後述。
前年比伸び率のデータです。日本の賃金は下がっているので、マイナス部分に沈み込んでいることの方が多いですね。
毎月勤労統計調査 令和５年３月分結果速報 厚生労働省
上の画像は、厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査の概要で公表している「現金給与総額」の名目値と実質値の直近の推移です。
基本的には日本の賃金トレンドは右肩下がりか横ばいです。ここにきて、インフレを受けて各社が賃上げを実施しています。岸田総理も賃上げが重要な課題と何度も指摘しています。
しかし、現状は賃上げ等により名目値は上昇していますが、それ以上にインフレが進んでいるため、実質値はマイナスでの推移となっています。
日本は長い間賃金が横ばいか右肩下がりでした。今は賃上げしていますが、実質ではマイナスとなっています。「現金給与総額」のこれまでの推移や直近のデータを見る限り、賃金上昇が安定的な物価上昇率につながるとは想定しにくい、と私は考えています。
（インフレで可処分所得が減り将来の明るい展望が見えない今の状況では、経済が活性化するシナリオが私には見えてきません。）
６．失業率（完全失業率）
失業率とは？
- 総務省が毎月公表している「労働力調査」において、 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合（総務省HP）
- 失業率を確認することで労働需給の確認ができる
- 失業率が低いほど労働市場は逼迫していることを示し、インフレ率の上昇につがりやすい
細かい定義はありますが、簡単に言うと、失業率とは、働きたいと思っているのに働けない人がどれくらいいるのか、を示した経済指標です。
細かい定義について確認したい人もいると思うので、参考までに総務省の用語定義で概念図を掲載しておきますね。
- 基本集計概念図と用語解説について（労働力人口と完全失業者の定義について）
-
「労働力調査 用語の解説」 総務省HP ※マーカーは筆者
Q
失業率が低いと経営者が労働者を確保するのが難しくなり、賃金を上げるなどして確保する必要が出てくることから、インフレ率の上昇につながりやすくなります。
失業率の推移について
労働力調査における失業率の長期推移です。１９５３年からデータがありました。すごいですね。
日本は１９９０年代後半からデフレ入りしているので、そのあたりから失業率が上昇していることがわかります。
また２００８年のリーマン・ショックで急激に上昇。２０１３年からのアベノミクス、大規模金融緩和により失業率は低下しています。
国や時代によって失業率のレベルは変わってきますが（主要国の失業率の推移/総務省HP）、２０２３年３月分の日本の失業率は２．８％です。正直悪くない数字だと思います。
失業率だけみればインフレ率が高くなる準備はできていそうですが、経済は複合的に動くので、他の指標も見つつとなります。
失業率以外の５指標のデータを総合的に考えると、まだ本格的なインフレ率の上昇にはつながらないと私は考えています。
まとめ
長くなりましたが、日本のインフレ動向を見る上で大事な６つの指標を見てきました。
この６つの指標のこれまでの長期推移や直近のデータを見ることで、インフレ動向を把握することができると思います。
総務省、内閣府、厚生労働省、日本銀行データより作成
完全に動きが一致するわけではありませんが、６つの指標は相互に関連して動いています。
（※2024/01/31時点までデータを更新）
すべてのデータは政府統計サイトや各官庁のHPに掲載されているデータなので、ぜひご自分でもデータをダウンロードして、あれこれ見てみてください。
それでは最後に、この６指標や直近の経済事情を総合した私の日本のインフレ動向についての私見を述べて終わります。
日本のインフレ率の今後の動向について
- 長期間、日本はデフレギャップ（需要不足）が続き、経済は低迷してきた。最新値（２０２２年第４四半期）もデフレギャップとなっている。
- 日本の賃金の長期トレンドは右肩下がりであった。２０２２年から名目値は上昇を見せるも、インフレ考慮後の実質値ではマイナスとなっている。
- 現在、インフレ率は高まりを見せているが、その主な要因はコスト・プッシュ・インフレである（コスト・プッシュ・インフレは一時的な要因になる可能性が高い）。
- CPIの先行指標であるPPIは２０２３年に入ってから下落傾向にある。
- 防衛増税、少子化対策のための社会保険負担増などのデフレ化要因が複数存在する。
→上記の諸々の状況を考えると、日本のインフレ率が安定的にプラス推移することは想定しづらく、今までどおり０前後をウロウロする動きが続くものと考える。
参考までに日銀が公開してる「経済・物価情勢の展望（２０２３年４月）【全文版】」から今後の日本のインフレ率の展望についての画像を掲載しておきますね。
ゆきだるまの「お金の本質がわかるnote」
お金は「認識」であり、「信用と負債（債権と債務）の記録」。これがお金の本質です。
お金の本質を理解することで、経済や資産形成への理解度が格段と上がります。お金を使わない日はありません。資本主義で生活する人すべてが必見のnoteです。
ABOUT ME
【公務員・会社員に向けて資産形成の方法を発信するアカウント】元地方公務員｜資産０からスタート｜30代前半｜億り人｜インデックス投資（全世界株式）｜個別株｜暗号資産｜NFT｜コアサテライト戦略｜長期分散投資｜副業｜家族で資産形成｜お金と時間、両方がある豊かな人生｜
