現実味を帯びてきた金融資産課税 対策の鍵は教育への投資
2023年12月5日の日本経済新聞に以下のような記事がありました。
社会保険料の負担を考える際に、収入だけでなく、金融資産の加味を検討するとの報道内容です。
この記事から将来的に発生する可能性がある「金融資産課税」というテーマについてブログ記事にします。
株クラの間で話題になっている記事であり、私も一投資家として興味がある話題なので、触れてみたいと思います。
資産課税とは、収入ではなく、蓄積である資産に課税する税金
一番身近な税である「所得税」や「住民税」は、1年間の収入に対して課税される税金です。1年間の収入（フロー）に対して課税される税金です。
それに対して、資産課税とは、保有に対して課税される税金です。有名な税金に、固定資産税があります。土地や建物を保有していると課税されます。
現状、日本においては、固定資産を保有していると税金がかかりますが、金融資産を保有しているだけでは税金がかかりません（譲渡や配当・利子などへの課税はありますが）。
今後は実質的な金融資産への課税が始まる可能性が高い
日本の財政は悪化していると財務省は主張しています（貨幣論を学べば嘘だとわかるのですが）。マスメディアや御用学者も世論も、日本の財政赤字を憂慮しています。
そういった世の中全体の流れから導き出されるのは、「増税」などの負担増の政策です。現在は金融資産を保有していることに対する課税はありませんが、今後はそういった可能性も出てきます。
また、課税とは言わないまでも、何かの行政サービスの条件に「金融資産」を加味するという「実質的な金融資産への課税」がどんどん増えてくるでしょう。
金融資産課税への対策を考えてみる
先日Xで金融資産課税への対策をポストしてみました。金融資産課税への対策として私が思いついたのは以下の２つでした。
１．贈与で家族に分配 資産が一人に偏らないようにする
これは相続税対策と大いに重なるところもありますが、金融資産課税への対策として、贈与を活用し資産が一人に偏らないようにすることが大事です。
一定以上の金融資産を保有している者に課税するという金融資産課税になった場合、特定の者に金融資産が偏っていると、課税の基準に引っかかる可能性があります。
また所得税のように累進的な課税制度になった場合も同様に、特定の者に金融資産が偏っていると不利になる可能性があります。
贈与税には１１０万円という非課税枠がありますから、これを有効活用して、家族にうまく分配していくことが有効な対策になりそうです。
近年贈与税は増税される傾向がありますので、コツコツと人生の早い段階からコツコツと下の世代に資産を移していく必要性が高まっています。
２．政府が直接課税できない知識や教育に投資する
「学んだことや知識は誰にも奪われない」
これは有名なユダヤ人の教えですね。ユダヤ人は長く迫害の民としての生活から様々な知恵を生み出してきました。その中でも特に有名教えの一つです。
資産や収入があると、それらに対しては課税されてしまいます。しかし、その収入や資産を生み出す知識や能力などには直接課税できません。
どんな時代や環境になっても稼げるようなスキルや能力、時代を見定める大局観、そのようなものを生み出す教育には惜しみない投資をする。
そこから生み出される収入には課税されてしまいますが、能力そのものには直接課税することができません。
政府が直接課税できない「能力やスキル」に思いっきり投資をする。これが究極的な節税術なのかもしれません。
ということで、素人がぱっと思いついた２つの金融資産課税への対策でした。要は自己投資や子供への投資を惜しむな、という当たり前ながらも大事なテーマに帰着しました。
