日経平均株価が約34年ぶりに3万5000円台を突破する一方、実質賃金は20ヶ月連続でマイナス

日経平均株価が約34年ぶりの高値を突破しました。一方、労働者の実質賃金は20ヶ月連続でマイナスとなりました。資本を持つ者とそうでない者との間で経済格差が拡大しています。

日経平均株価が絶好調　約３４年ぶりの高値

１１日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、取引時間中として１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復した。

東京株、３万５０００円台回復　３４年ぶり、上げ幅一時７００円（時事通信社）

日経平均株価が絶好調です。１月１１日の取引時間中に約３４年ぶりとなる３万５０００円台をつけました。デフレ脱却期待、企業の高収益、様々な要素が加わって、日本株高が続いています。

当分この流れは続きそうと私は考えたので、サテライト部分で、日経平均株価のレバレッジブルETFを約３０万円ほど買ってみました。

日本株を始め、株式を持っている人には嬉しい相場が続いています。一方で労働者の状況はというとなかなかに悲惨です。以下で労働者の状況を見ておきましょう。

実質賃金が２０ヶ月連続マイナス推移

厚生労働省が１月１０日に２０２３年１１月（速報）の毎月勤労統計調査を発表しました。

名目賃金の増減率は、名目値が+0.2％、実質値は▲3.0％となりました。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況です。

そして、なんと、実質賃金は20ヶ月連続マイナスの推移となりました。これほど長期にわたって実質賃金がマイナスだと、個人消費はかなり厳しいものになりそうですね。

家計調査　実収入は14ヶ月連続、消費支出は9ヶ月連続でマイナス推移

こちらは総務省が発表している家計調査です。勤労者世帯（二人以上の世帯）の実収入は、14ヶ月連続でマイナス推移でした（最新値の2023年11月分までの集計）。

消費支出（二人以上の世帯）は9ヶ月連続でマイナス推移でした（最新値の2023年11月分までの集計）。

毎月勤労統計調査での実質賃金がマイナス、家計調査における実収入もマイナス。となると、当然、消費者は財布の紐が固くなり、消費を節約するようになりますよね。それが顕著に現れているデータだと思います。

資本家とそれ以外の者との間で経済格差が拡大

この記事で何が言いたいのかというと、「資本を持つ者とそうでない者との間で経済格差が拡大している」ということです。

以前

「給料は上がらないけど、物価と株価は上がる。格差の拡大がどんどん進む日本。」

というnoteを書きました。

まさにその傾向がどんどん進み、さらに顕著になってきています。

資本（株や不動産、特に株式）を持つ人とそうでない人、マネリテがある人とない人、両者の間の経済格差が進んでいます。

日本企業の業績は好調で、そのおかげもあって、日本株は高値をどんどん更新しています。政府は企業の収益をなんとか労働者に回そうとしていますが、データを見る限り、現在のところ、物価の伸びを上回る力強い賃金の伸びは確認できません。

つまり、株価は企業の好業績や海外投資家の買いをうけて、高値を更新していく一方、労働者は物価上昇以下の賃金しかもらえず、厳しい状態に置かれるということです。

対策をしないと経済的弱者となり、資本家との経済的格差がどんどん広がってしまいます。対策は簡単です。資本を持つことです。労働者でも資本を持つことができます。

マネリテを身に着け、資本を持ち、資本家側にまわり、企業の好業績の恩恵を受けましょう。マネリテを身につける方法、どうやって投資をすればいいのか。気になった人は私の以下のnoteをみてください。

ゆきだるま

長期投資家

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