2023年中国のGDP成長率+5.2％は怪しい！？中国人が日本株ETFに殺到？
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ゆきだるまの長期投資ブログ
消費者物価指数（CPI） 全国 2022年（令和4年）11月分が総務省より発表されました
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総合+3.8％、コア+3.7％、コアコア+2.8％（前年同月比）
2022年12月23日に総務省より2022年11月分の全国の消費者物価指数（CPI）が発表されました。
総合、コア、コアコア、いずれもこれまでの伸び率を更新しています。
消費者物価指数（CPI） 全国 2022年（令和4年）11月分 前年同月比 ％
- 総合 +3.8
- コア +3.7
- コアコア +2.8
以下10大費目 前年同月比 ％ 主なもの
- 食料 +6.9
- 水道・光熱 +14.1（エネルギー+13.3）
- 家具・家事用品 +7.3
総合+3.8％という数字は、1990年12月に記録をつけて以来の上昇率となりました（約32年ぶりの上昇率）。
2021年9月から15ヶ月連続での上昇になりました。
前年同月比の推移を見ていると、アメリカと違いピークアウト感が未だ見られませんね。
寄与度が高いのは「食料」と「水道・光熱」でした
2022年11月分 全国 CPI 前年同月比 総合指標への寄与度 主なもの
- 食料 +1.83
- 光熱・水道 +1.03（エネルギー+1.06）
実感どおりの数字が出ているのではないでしょうか。スーパーに行くとかなりの品目の食料品が値上げされていますし、水道光熱費もかなり高くなってきています。
以下に総務省の報道資料の抜粋画像を何枚か貼っておきます。
完全版資料については以下のURLから確認できます。
消費者物価指数（CPI） 全国 2022年（令和4年）11月分 資料
電気代は2021年の後半から上がり始め、2022年はうなぎのぼりに上昇です。報道を見ていると、電力各社これからさらなる値上げを検討しているみたいなので、これからもどんどん上がっていきそうですね。
ガソリンについては、ロシアのウクライナ進行を受けて、2022年3月をピークに頭打ち感が見られます。
食料品については、2022年の1年間を通して上昇を続け、報道を見ているとさらなる値上げがある様子なので、こちらもまだまだこれから上昇していきそうです。
主要国の消費者物価指数変化率（前年(同月)比 (％)）
総務省が参考資料として発表している「主要国の消費者物価指数変化率（前年(同月)比 (％)）」です。
欧米は軒並み高いですね。中国の1.6％という数字はあてになるかどうか分かりませんが…。
デフレとコスト・プッシュ・インフレの二重苦にさらされる日本
日本はデフレで物価が長らく上がっていませんでしたが、ここにきてコスト・プッシュ・インフレで物価が上がっています。
コスト・プッシュ・インフレとは、供給が制約されることによって発生するインフレのことです。
ディマンド・プル・インフレと違い、コスト・プッシュ・インフレは悪性のインフレです。供給が需要より少ないため、需要を減らすことで、物価の上昇は収まりますが、その過程でGDPが縮小してしまうのです。
「日本の物価上昇率は他の国と比べて低いから安心」なんて思っていると、とんでもないことになります。
これまでの日本経済の状態について、上記のnoteで詳しく触れているので、興味がある方は御覧ください。
簡単に言うと、以下のような状況です。
今後も今まで以上に日本経済は厳しい状況に追い込まれそうです。
（ちなみに、現時点で（2022/12/24）で、政府は増税等の緊縮財政を本格化させてきています…。）
消費者物価指数（CPI） 東京都区部 2022年（令和4年）12月分が総務省より発表
記事の追加になります（2023/01/11）。2023年1月10日に総務省から2022年12月分の東京都区部の消費者物価指数（CPI）が発表されました。
総合、コア、コアコア、いずれもこれまでの伸び率を更新しています。
消費者物価指数（CPI） 東京都区部 2022年（令和4年）12月分 前年同月比 ％
- 総合 +4.0
- コア +4.0
- コアコア +2.7
以下10大費目 前年同月比 ％ 主なもの
- 食料 +7.0
- 水道・光熱 +22.5（エネルギー+26.0）
- 家具・家事用品 +7.0
総合+4.0％という数字は、1979年10月に記録をつけて以来の上昇率となりました（約43年ぶりの上昇率）。
2022年12月分 東京都区部 CPI 前年同月比 総合指標への寄与度 主なもの
- 食料 +1.77
- 光熱・水道 +1.32（エネルギー+1.33）
総合指標への寄与度を見ると、総合指標を押し上げているのは、食料品と光熱費（電気代、ガス代など）ということが確認できます。
私も自分で記録している光熱費の前年上昇率を見て驚いているところです。
この点については、政府の総合経済対策による光熱費の補助が2023年1月から入る予定なので、いくぶんは和らぐことにはなります（政府によると2割程度の補助を予定）。
総務省報道資料は以下の通りです（抜粋）。
消費者物価上昇率は今後も上昇が見込まれる
東京都区部の消費者物価指数（CPI）は全国版の先行指標とも言えるので、2023年1月20日に総務省から出る2022年12月分の全国版のCPIも高い数値が出ることが予想されます。
また、日銀が公表している企業物価指数（PPI）と消費者物価指数（CPI）を比べてみると、企業の価格転嫁は完全に進んでいるとはいえず、これからCPIは上昇することが予想されます。
ちなみに、私も普段からお世話になっているマクドナルドにおいても、2023年1月16日よりさらなる値上げが公表されています。
日本マクドナルド株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：日色 保)は、原材料価格の高騰や人件費、物流費、エネルギーコストなどの上昇、および為替変動の影響を受け、慎重に検討した結果、2023年1月16日(月)より全体の約8割の品目の店頭価格を改定いたします。
日本マクドナルドホールディングスHPより
電気代、ガス代、食料品など生活の基盤となる財やサービスについてインフレが進行しています。
また、2023/01/11時点での報道を見ていると、少子化対策のための消費税増税など、増税をほのめかす動きも見られます。
長年のデフレ、進行するコスト・プッシュ・インフレ、政府の経済政策の無策ぶりなど、今後も日本経済をとりまく状況は依然としてかなり厳しいものになりそうです…。
2023年1月20日に総務省から2022/12月分の全国版のCPIが発表されたら、新しいブログ記事を執筆予定です。
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